当事者だけでは債権回収が困難な場合、小口債権であれば弁護士への依頼が一般的です。弁護士は内容証明郵便による督促や訴訟を経た強制執行まで、状況に応じて適切な対処をしてくれるでしょう。
債権が高額であったり、継続的に請求業務が発生する場合は、法務省が許可をした債権管理回収業者に依頼するという選択肢もあります。
債権管理回収業(サービーサー)は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づいて、法務省が許可した債権回収に関する専門業者です。
多数の債権回収案件を抱えている場合は、サービーサーへ依頼するのも有効でしょう。
貸主と借主の双方で、返済条件についての合意ができている場合は、当行政書士事務所で金銭貸借契約書の作成や公正証書起案などのご支援が可能です。
債権の状況に応じた対処法をご検討下さい。