なかなかお金を返さない相手に、ただ「すぐに返済して！」と連呼しても、なかなか効き目はありませんね。
債権回収の手段として、内容証明郵便を利用するという選択肢もあります。
内容証明郵便とは、文書の内容と配達日時が公的に保証される郵便制度です。
内容証明郵便自体に強制力は全くありませんが、受け取った相手は普通の郵便物との違いに動揺して、真剣に考えるという心理的効果が期待できます。
また、時効の進行を一時的に中断させる効力もあったりします。
しかし、心理的圧力をかける以外の効果は無いですから、相手が無視をしたり、居直る場合には何の役にも立ちません。
相手に返済をする経済力はあって、怠惰な性格から返済が滞っているようなケースなら、内容証明郵便は効果が見込めます。
本当にお金が無かったり、資金繰りに躍起になっている状態では、内容証明郵便を送っても、居直られたり逆ギレされる可能性もあります。
相手に一括返済する余裕がなければ、仮に裁判に勝ったとしても、一括で返済されることは無いのです。
一括返済が無理であれば、分割返済案を提示するなど、少しづつでも確実に回収を図る現実的対応が求められます。
内容証明郵便を送っても、効果が無いことは多いものです。（幾多の内容証明の作成代行をしている私が言うのだから、間違いありません。）
内容証明郵便を送って、その後に相手の態度が好転するのを待つのでは、やはり他力本願ですね。そこを相手にも見透かされます。
自分の責任で貸したお金ですから、債権回収も自分でやる気迫が必要です。
相手に返そうとする意思が多少でも見られるなら、やはり直談判をして、返済を約束させるのが賢明です。
でも、そこでの口約束だけで相手を信用してしまうなら、あなたはお人好しです。
相手が「返す」と言っているうちに、借用書や金銭消費貸借契約書を作成し、相手の逃げ道を封じておく必要があります。
確実に返済を強制する内容の契約書を作成するには、是非当事務所にお任せ下さい。（当行政書士事務所は契約書の作成が専門です。行政書士は相手方との交渉には一切関与できません。）
