借用書や金銭消費貸借契約書の作成サービス

お金の貸し借りや損害賠償金の支払いなど、金銭給付に関する契約については、公正証書を作成するのが最も確実な手続となります。

公正証書とは、全国の主要都市にある公証役場で作成する厳格な契約書のことであり、これを作成すると、支払い遅延があった場合には裁判を経ることなく、債務者の財産に対して強制執行（差押）が可能となる強力なものです。

債権の金額が１００万円を超えるようなケースでは、確実に返済がされるように手を尽くすために公正証書を作成することをお勧めします。
また、金銭の融資を受ける借主（債務者）側から、借入の条件として公正証書を作成することを約束して誠意を示すことも多いものです。

公証役場の選択は、日本全国の公証役場の中から、どの場所の公証役場を選ぶのも自由です。

例えば、東京都の方が大阪府の公証役場に出向いて公正証書を作成することも可能です。
債権者と債務者が北海道と沖縄に離れて居住している状態であれば、中間地として名古屋で公正証書を作成してもよいわけです。

貸主と借主が別々の場所に居住しており、互いに遠方のために公正証書を作成しようとしても手続が難しいというケースもよくあります。

公正証書の作成には、原則として当事者の両者が公証役場に足を運んで、公証人の面前で事実確認を行う必要があります。
相手方が遠方に住んでいたり、損害賠償の事件内容によって顔を合わせるのを拒絶したいという事情がある場合には、公証役場を同時に訪問することができないことも多いものです。

そのような場合には、公正証書の作成を代理人に依頼するという方法があります。

但し、公正証書は厳格な契約手続ですから、契約の原案や準備物に落ち度があると、公証役場に認めてもらえずに作成が滞ってしまいます。
手続に慣れない方が自分たちだけで公正証書の代理人作成をするのは敷居が高い面もあります。

行政書士は公正証書の起案や代理作成をすることを認められた専門職であり、離れた場所に住むの方々の契約についてもスムーズに代行することができます。

当行政書士事務所では、遠隔地に居住する方々の公正証書作成についても多数の実績があります。

例えば、東京と九州に住む方々のご依頼を受けて、名古屋市の公証役場で公正証書を作成して、その謄本を郵送でお届けすることも可能です。

公正証書の作成については、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。

公正証書作成の代行料金については、以下の２つのメニューからどちらか一方をご選択頂いて承ることができます。

当行政書士事務所では、法的効力のある借用書（金銭消費貸借契約書）の作成を日本全国対応で承っております。
お客様の状況を。ヒアリングして、当日のうちに契約書のＷＯＲＤファイルをメール添付にて納品可能です。（料金は契約金額に関わりなく一律で16,500円です。但し、公正証書を作成する場合は別途料金が必要となります。）

借用書の作成は、当行政書士事務所にご用命下さい

金銭貸借の契約書（借用書）の作成の料金は一律で１６，５００円（税込み）にて承ります。
（公正証書を作成する場合は別料金です。）

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

当サイト運営者（行政書士・遠山桂）は専門誌等にも寄稿しています

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