金銭貸借の契約をする場合、借主が返済を怠り支払いが遅延することを予防したいものです。
貸主の最大の懸念は、「ちゃんと約束どおりの期日に返済してくれるのか？」という点に尽きるでしょう。
このように返済遅延を予防するために、遅延に対する罰金を決めておくことが、契約書作成のセオリーとも言えます。
こうした罰金を遅延損害金と呼びます。
具体的な遅延損害金の設定は、「返済期日までに支払いを怠る場合は、年利何％の遅延損害金を支払う」という文言を契約書に入れます。
それでは、この遅延損害金は最大何％まで課すことができるのでしょうか？
その回答は利息制限法にあります。
利息制限法では、金銭貸借の金利について、以下のように定めています。（利息制限法第１条）
（１）元本が１０万円未満 ･･･年２０％
（２）元本が１０万円以上１００万円未満 ･･･年１８％
（３）元本が１００万円以上 ･･･年１５％
上記のパーセンテージを前提条件とした上で、同法ではその１．４６倍までの遅延損害金の設定を許容しています。（同法第４条）
すると、遅延損害金の法定上限値は以下のようになります。
（１）元本が１０万円未満 ･･･年２９．２％
（２）元本が１０万円以上１００万円未満 ･･･年２６．２８％
（３）元本が１００万円以上 ･･･年２１．９％
ちなみに利息制限法の基準を超えた遅延損害金を定めた場合は、同法の規定によりその超過分は無効となります。（遅延損害金そのものが無効になるわけではありません。）
金銭貸借の契約書を作成する場合は、金利や遅延損害金の上限について注意しましょう。
