お金を貸した場合、個人間の貸し借りなら１０年、商取引なら ５年（売掛金は２年）で消滅時効を迎えます。
時効となったお金は、もう取り返すことは出来ないのでしょうか？
実はこうした債権の時効は、自動的に成立するものではありません。
時効を成立させるためには、お金を借りた側（債務者）が、「私の借りたお金は時効となったので、もう返すつもりはありません！！」と宣言をしなくてはなりません。
この債務者の宣言する行為を「時効の援用」といいます。
時効の援用は、通常は内容証明郵便で手続きをします。
つまり、内容証明郵便で時効の援用通知を貰わない限りは、お金を貸した側は返還請求をしても違法では無いのです。
もちろん、まだ時効になっていない金銭貸借であれば、いつでも返還請求ができます。思い立った時に、すぐ行動へ移すべきですね。
相手側にまだ返済する意思があるのなら、改めて債務弁済承認契約書を作成すれば、債権は復活できるのです。まるで敗者復活戦みたいですね。
お金を貸した時期があやふやで、そろそろ時効が心配になる場合は、すぐに債務承認弁済契約書を作成しておくべきですね。契約書の作成日から、時効は１０年間（商取引は５年間）となります。
しかし、債務承認弁済契約書に記載する内容が不適切な場合は、その契約内容の効力が否定されるリスクがあります。
ただ単に時効を先延ばしするだけでは心許ないので、相手方と現実的な返済条件を協議する必要はあります。一括返済が厳しいなら、分割返済の条件を定め、違反した場合の罰則も決めておくべきです。
また、最悪の場合、裁判までを想定して契約書を作成しておくべきでしょう。
このようなケースで契約書を作成するなら、是非当事務所にお任せ下さい。
