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遺言書の書き方(構成例)

遺言書の方式には、普通方式3種と特別方式4種の合計7種類あります。通常は普通方式の自筆証書遺言か、公正証書遺言を選択するのが一般的です。

自筆証書遺言の要件

全文を自署(手書き)にする必要があります。活字やプリンター出力した物は無効となります。
日付と遺言者の氏名を必ず書かなくてはなりません。
印鑑を押印しなくてはなりません。(実印でなくても可)

公正証書遺言の要件

公証人役場にて、公証人の関与を経て作成します。
証人2人以上が立ち会いをする必要があります。
実印と印鑑登録証明書が必要となります。
戸籍謄本・不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書が必要となります。
その他にも各種資料を用意しておく必要があります。

一般的な遺言書の構成例

  • 表題
  • 前文
  • 土地や建物の相続
  • 銀行預金等の相続
  • その他、現金資産等の相続
  • 祭祀主宰者や葬儀方法の指定
  • 遺言執行者の指定
  • その他諸条件の指定
  • 日付表示
  • 遺言者の住所・氏名を記載
  • 公正証書の場合は証人名を記載

(1) 表題
自筆証書遺言の場合は、単に「遺言書」と記載します。公正証書遺言の場合は、「公正証書遺言」と記載します。

(2)前文
遺言者が書面にて遺言を書き記すことを宣言します。公正証書遺言の場合は、公証人の関与を宣言します。

(3)土地や建物の相続
不動産の所在と面積を表示し、誰に相続をさせるのか指定をします。

(4)銀行預金等の相続
銀行名と支店名を表示し、該当預金を誰に相続させるのか指定をします。

(5)その他、現金資産等の相続
現金資産や、その他の財産を表示し、誰に相続させるのかを指定します。

(6)祭祀主宰者や葬儀方法の指定
先祖供養の祭祀主宰者や、遺言者の葬儀に関する希望を指定します。

(7)遺言執行者の指定
不動産の名義変更や遺産分配の主宰者として、遺言執行者を指定します。これらの実務に掛かる費用負担や、遺言執行者に対する報酬についても指定します。

(8)その他諸条件の指定
子の認知や、遺留分侵害の理由など、相続人に理解を求めるように書き記します。

(9)日付表示
遺言書作成の日付を年月日まで指定します。日にちが特定できない遺言書は無効となるので、注意が必要です。

(10)遺言者の住所・氏名を記載
遺言者の住所や氏名を記載します。そして、必ず押印をします。

(11)公正証書の場合は証人名を記載
公正証書の場合は、証人2名の住所・職業・氏名を記載します。(自筆証書遺言には証人は不要です。)



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